こんにちは、ねりきりです。
離婚にかかる弁護士費用ってどんなもの？ どう計算する？ 素人が依頼人目線で解説します（１）の続きです。
今回は架空の事例と架空の法律事務所の報酬規定を元に、いくら弁護士費用がかかるのか実際に計算してみたいと思います。
ご自分が委任した（する）法律事務所の規定を元に弁護士費用を計算する参考にしてくださいね。
事例１ 夫のモラハラに耐えかねて子連れ別居したAさんの場合
離婚争議の内容
- 家族構成 Aさん（専業主婦） 夫（会社員・年収５００万円） 子（２歳）
- 弁護士委任は調停の申し立てから
- 離婚調停・婚姻費用調停を申し立て
婚費審判で月８万円の婚費決定。（離婚成立まで婚費が支払われた期間１５カ月） - 夫が面会交流調停を申し立て→月２回の面会交流が決定。
- 離婚訴訟を申し立て
離婚、親権、養育費５万円、財産分与、DVモラハラの慰謝料２００万円を請求
相手方は訴えの棄却を求めた - 離婚成立
親権はAさん、養育費5万円、財産分与なし
Aさんが依頼した法律事務所の規定
| 離婚協議 | 着手金 | 110000円 |
| 実費 | 20000円 | |
| 成功報酬 | 88000円 依頼人が経済的利益を受けた場合、下表の計算による | |
| 調停事件 | 着手金 | 110000円 |
| 実費 | 20000円 | |
| 成功報酬 | 88000円 依頼人が経済的利益を受けた場合、下表の計算による | |
| 訴訟事件 | 着手金 | 231000円 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は165000円 |
| 実費 | 35000円 | |
| 成功報酬 | 88000円 経済的利益を受けた場合、下表の計算による | |
| 経済的利益 | 〇婚姻費用 ２年分×１０％ 〇養育費 ２年分×１０％ 〇経済的な利益の額が 3000 万円以下の場合 10％ 3000 万円以上 3000万円を超える部分の6％＋300 万円 〇当面、取り立てができない事件の報酬金は88000円 〇相手方の請求を排除した場合は着手金の7割とし、訴訟の場合は出廷回数×11000円が加算される。ただし、出廷回数による加算額は請求排除額の１０％以内。 | |
法テラス利用と仮定しています。
ただし上の表は法テラスの報酬規定を参考にはしていますが、裁判は個別の事情によるところが大きいし、報酬金には幅があり（表の値は標準額）、難易度によって増額されることもあるそう。
私の読み取り方に間違いがあるかもしれないので正確でない可能性は大いにあります。
弁護士と委任契約を結ぶ際には必ず見積もりをお願いしたり、費用について詳しい説明を求めるようにしてくださいね。
参考：法テラス代理援助立替基準
弁護士費用の計算
着手金
離婚＆婚費調停 １１００００円
実費 ２００００円
面会交流調停 １１００００円
実費 ２００００円
離婚訴訟 １６５０００円
実費 ３５０００円
小計 ４６００００円
報酬金
婚姻費用審判成立 ８８０００円
面会交流調停成立 ８８０００円
離婚成立 ８８０００円
婚姻費用 ８００００円×１５ヶ月×１０％＝１２００００円
※支払われた期間は２年以内だったため、実際の期間で計算
養育費 ５００００円×２４ヶ月×１０％＝１２００００円
小計 ５４９０００円
合計
１００９０００円
事例２ 夫が浮気して家出、離婚を要求されたBさんの場合
離婚争議の内容
- 家族構成 Bさん（パート主婦・年収１５０万円） 夫（会社員・年収５００万円） 子（１５歳、１３歳）
資産 預貯金、自宅合わせて1000万円 - 弁護士委任は離婚協議から
探偵事務所に依頼し夫の不貞の証拠を取得 - 離婚調停を夫が申し立てる。
- 婚姻費用調停をBさんが申し立てる。
婚費が月額１１万円に決まる。（離婚成立まで婚費が支払われた期間２４カ月） - 離婚調停は５回で不成立。
- 離婚訴訟を夫が申し立てる。
- Bさんが予備的反訴を申し立てる。
離婚は拒否。
ただし離婚判決が出る場合は、親権はＢさん、養育費子ども一人につき５万円、財産分与、不貞の慰謝料３００万円を請求。 - 離婚成立
親権はBさん、養育費1人につき４万円、子どもが２０歳の3月末日まで
財産分与５００万円
不貞行為の慰謝料２００万円
訴訟期日１２回で結審
Bさんが依頼した法律事務所の規定
| 離婚協議 | 着手金 | 165000円 |
| 実費 | 11000円 | |
| 成功報酬 | 22万円 依頼人が経済的利益を受けた場合、下表の計算による | |
| 調停事件 | 着手金 | 275000円（審判含む） ※離婚交渉から調停を受任するときの着手金は33万円 ※3期日まで日当無料。4期日以降は1期日につき33000円加算 |
| 実費 | 22000円 | |
| 成功報酬 | 22万円 依頼人が経済的利益を受けた場合、下表の計算による | |
| 訴訟事件 | 着手金 | ３3万円 慰謝料を請求する場合+55000円 財産分与を請求する場合＋55000円 ※７期日まで日当無料。８期日以降は1期日につき33000円加算 |
| 実費 | 38500円 | |
| 成功報酬 | 33万円 依頼人が受けた利益により下表が加算される | |
| 経済的利益 | 離婚を達成または阻止 11万円 親権獲得または阻止 11万円 婚姻費用 2年分×11％ 養育費 5年分×11％（残存年数が５年以内の場合は実際に支払われる期間分） 面会交流 実現した場合、または減縮した場合33万円 慰謝料・財産分与を得られたまたは減額できた場合 | |
※某大手法律事務所の規定を参考にしています……が、規定は法律事務所によって異なりますし、私の読み取り方に間違いがある場合もあります。
弁護士と委任契約を結ぶ際には必ず見積もりをお願いしたり、費用について詳しい説明を求めるようにしてくださいね。
弁護士費用の計算
着手金
離婚協議、調停、婚費調停 ２７５０００円
実費 ２２０００円
日当加算 ３３０００円×２期日＝６６０００円
離婚訴訟 ３３００００円
実費 ３８５００円
離婚訴訟日当加算 ３３０００円×５期日＝１６５０００円
慰謝料請求加算 ５５０００円
財産分与請求加算 ５５０００円
※今回は加算していませんが法律事務所や事案により予備的反訴の着手金が必要な場合もあるようです。
小計 １００６５００円
報酬金
基本成功報酬 ３３００００円
離婚成立 １１００００円
親権獲得 ２２００００円（子2人分）
婚姻費用 １１００００円×２４ヶ月×１１％＝２９０４００円
養育費
第１子分４００００円×３０ヶ月×１１％＝１３２０００円
第２子分４００００円×５４ヶ月×１１％＝２３７６００円
※支払いは２０歳までなので残存年数で計算しました。
※※子どもが大学進学する場合などの養育費については、配偶者の学歴や進学を認めていたかどうかなどが問われます。
また訴訟では将来の見込みで養育費や学費の算定はせず、子どもの年齢が上がった頃にまた養育費調停を起こすように言われることが多いです。
財産分与 ５００万円×１１％＝５５００００円
慰謝料 ２００万円×１１％＝２２００００円
小計 ２０９００００円
合計
３０９６５００円
離婚原因は不貞行為ですから、探偵に調査依頼したり夫の不倫相手に慰謝料請求したりといった費用も必要だと思われます。
初期費用がかなりかかりますね
相手の不貞行為を立証できれば慰謝料を貰える可能性は高いですが、立証できなければ難しいのではないかと思います…
とにかく証拠を確実に手に入れることが大切です。
手持ちの証拠が裁判に通用するかどうかの判断は、素人には難易度が高いです。
必ず弁護士に相談してくださいね。
最後に
弁護士費用について知識がないことが原因で弁護士に不信感を持ち、解任を考えている…
そんな声を見かけて、弁護士費用がどんなものか、どんな風に計算されるのか理解を深めたいと思い、この記事を書きました。
これらはほんの一例に過ぎませんが、こうして眺めても事案によってずいぶんバラつきがありますね。
今回は訴訟まで進んだケースを想定したこともあり、私自身、計算するのにかなり苦労しました。←数学苦手。汗
一度経験していてもこうなのですから、弁護士費用について理解するのは大変だなあとあらためて思いました。
弁護士を利用せず公正証書を作って協議離婚するのが安上がりだと思いますが、それができない場合は仕方がありません。
こじらせるよりはやはり弁護士に依頼することを検討していただきたいです。
費用について不明な点は遠慮せず、委任する前にできるだけ弁護士に質問してくださいね。
丁寧な解答がないようなら委任を見合わせた方が良いかもしれません。
これからの離婚争議を一緒に戦うパートナーとして相応しくないかも…。
一般人からすれば弁護士費用は高い買い物です。
安易に買い替えできるものではありませんから慎重に吟味してくださいね
得られるものと支払うもののバランスを頭に置いて離婚の計画を立てることが大切だと思います。
この記事があなたの弁護士選びに少しでもプラスになりますように。
※上記の計算で間違っている、私はこうだったよ、というところがあったらぜひ教えていただけるとありがたいです。←ホントに数学苦手なんです。汗
