こんにちは、ねりきりです。
離婚ネタが続きます。
一般人にはわかりにくい弁護士費用。
弁護士のサイトには色々書いてあるけれどよくわからない、結局どれだけかかるか予測できない…という声が多いので、法律のズブの素人ねりきりが依頼人目線で解説を試みることにしました。
なぜ弁護士費用はわかりにくいのか
人によって事案が違うからです。
ひと言で離婚といっても状況は千差万別。
- 配偶者が不倫して家を出て行った
- 配偶者のDVやモラハラに耐えかねて自分が家を出た
- 家庭内別居が何十年も続いている…
- 相手が離婚を望んで調停を申し立ててきた
- 自分が離婚を望んで弁護士をつけた
- 相手は離婚を望んでいるが自分は離婚したくない…
- 相手が離婚を望んでいて自分も離婚したい、でも離婚原因で食い違いがある
- 相手は離婚を望んでいないが自分は離婚したい
- 協議離婚
- 調停離婚
- 裁判離婚………などなど。
ちょっと考えただけでも幾通りものパターンがあります。
弁護士費用は加算方式
そのため弁護士費用はたいてい加算方式です。
離婚協議で〇〇円、協議から調停に移行したらプラス△△円、調停が審判に移行したら□□円、裁判に移行したら××円……などなど。
しかも法律事務所によってバラバラ。汗
こちらの法律事務所では調停から審判に移行してもお金を取られなかったり、こちらの法律事務所では弁護士が裁判所に出頭するごとに日当が〇万円ずつプラスされたり…
何がなんだかわからなくなりますよね
弁護士費用はオープン価格
弁護士費用に定められた決まりはありません。
以前は日弁連（日本弁護士連合会）及び各単位弁護士会によって定められた規定がありました。
けれども弁護士法の改正に伴い、平成１６年４月１日から廃止されて、弁護士それぞれが自由に料金を決められるようになりました。
つまりオープン価格なんです
いちおう相場はあるようですが、各法律事務所のサイトや色んな人の経験談を聞いてもずいぶん違う印象です。
参考：(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
参考：日弁連｜市民のための弁護士報酬ガイド
弁護士費用の内訳
弁護士費用の内訳は下表のようなものになります。
委任契約を結んだ時に支払う着手金などの前払い金と、事件が終わり結果が出てから支払う後払い金に分けられます。
前払い | 着手金 | 事件にとりかかるにあたって必要な費用。 原則として返還されない。 |
実費 | 事件の処理に必要な経費（切手代・裁判所への申立手数料・交通費など）。 着手金と一緒に前払いで支払い、余りがあれば返還される。不足すると追加で請求される。 | |
後払い | 成功報酬 | 事件が終結し、依頼人の望む結果が得られた場合に支払う費用。 成功報酬なので結果が出なければ（親権が取れなかったとか）発生しない。 ※養育費、財産分与、慰謝料など経済的利益があった場合は加算される。 |
日当 | 裁判所への出頭1回につき〇万円、午前中だけなら△万円、□日目までは無料でそれ以降は…などなど法律事務所によって違いがある。 日当がない法律事務所もある。 |
弁護士費用はオープン価格のため、法律事務所によって規定も様々です。
基本的に弁護士委任は事件毎
私たち一般人は「事件」と聞くと殺人とか盗難とかの犯罪を思い浮かべますが、そもそもは「事柄・案件」という意味の言葉。
裁判所では、一つ一つの調停や裁判に〇〇事件という事件名と事件番号が付けられています。
ちなみに私の離婚争議で扱われた事件は以下の通りです。
婚姻費用分担請求事件 婚費調停・審判（申立人：ねりきり 相手方：もと夫）
婚姻費用分担請求に対する抗告事件 婚費審判の抗告審（抗告人：もと夫 相手方：ねりきり）
離婚等請求事件 離婚裁判（原告：もと夫 被告：ねりきり）
離婚等請求反訴事件 もと夫が申し立てた離婚裁判に対する反訴（反訴原告：ねりきり 反訴被告：もと夫）
離婚等請求控訴事件 離婚裁判の控訴審（控訴人：ねりきり 被控訴人：もと夫）
離婚等請求附帯控訴事件 離婚裁判の控訴審に対する附帯控訴（附帯控訴人：もと夫 附帯被控訴人：ねりきり）
多いですね～。汗
うちはありませんでしたが、その他子の監護者の指定調停や面会交流調停などが必要なこともあると思います。
基本的に弁護士委任は事件毎。着手金も事件毎に支払います
基本的に弁護士に代理人をお願いする場合は、事件毎に委任契約を結ぶことになります。
上訴した場合（婚費審判の抗告とか離婚裁判の控訴とか）は審級が上がり別事件になるので委任契約が再び必要、ということは着手金も必要です。
調停から審判に移行すると、新たに着手金が必要になることもあるようです。
ただし「弁護士報酬はオープン価格」なので必ずしもこれらが正しいとは限りません。
審判や抗告を着手金なしでやってくれる弁護士もいますし、離婚事案を一つとして一度の着手金で行ってくれる法律事務所もあるみたい。
私の場合は、離婚裁判で反訴しましたが着手金は追加請求されませんでした
何にお金がかかり何にかからないのか、法律事務所ごとに規定があるので、HPを確認したり弁護士に詳しい見積もりを求めるなどしてくださいね。
弁護士費用はみんな違って当たり前です
私がここで強調したいのは、
- 離婚の状況は人それぞれ。
- 弁護士費用の規定も法律事務所によって違う。
- 法テラスを利用するかしないかでも変わってくる。
だから
ひとりひとり違って当たり前ということです
単純に価格だけを比較して「この弁護士は高い」「あの弁護士は安い」ということはできません。
また「他の人はこんな費用はかからなかったのに私は請求された！あの弁護士はぼったくり弁護士だ！！」と安易に批判することもできません。
「この弁護士は安いから無能なの？ 」「あの弁護士は有能だから高い費用を取るの？」とも言えません。
離婚は何から何までオーダーメイドの家を建てるようなもの。
土地も違えばデザイナーも違う、建設会社も違うとなれば同じ家は一つとしてありませんよね。
誰かと被ることはほぼないので、あなたが支払うべき正確な弁護士費用を知るためには委任状を調べたり弁護士に聞いてみるしかないんです。
弁護士費用が適正かどうか見極めるためには、依頼人もある程度の知識を持つ必要があります。
よりよい離婚をするためにも、情報を集めて賢明な判断をしてくださいね。
弁護士費用のお話、例をあげてもっとわかりやすく解説したかったのですが、複雑がゆえにやっぱり長くなってしまったので次回に続けます。
